高槻で出産すると支給される「出産育児一時金」


妊娠と出産に関わる費用は大きな金額になりますが、健康保険を使うことが出来ません。
「妊娠・出産」は「病気ではない」、というのが理由です。
これでは金銭的負担が大きくなりますので、出産費用として国から「出産育児一時金」が支給されます。

出産一時金制度で支給される金額

日本全国どこに在住しているかに関わらず、出産児1人につき42万円(産科医療補償制度の対象(注1)となる場合)が支給されます。
双子の場合は倍の84万円ですが、「出産育児一時金の請求用紙の証明欄に、担当医から多胎であることを記入してもらう」ことが必要です。
ちなみに三つ子だと3倍の126万円が支給されます。
注1…「産科医療補償制度

受給資格がある方は

以下のどれか1つに当てはまり、

  • 国民健康保険に加入している方
    • 妊婦自身が健康保険や国民健康保険に加入している場合
    • 夫の健康保険の被扶養配偶者になっている

妊娠期間が「22週」で出産された(死産・流産された場合も含みます)方が対象です。
「22週」に満たずに出産された方には39万円が支給されます。
参考)平成23年4月以降の出産育児一時金制度について(PDF 厚生労働省)

手続方法

一時金の受取方法は2種類あります。

直接⽀払制度

一時金の請求と受取りを妊婦に代わって医療機関が代行します。
妊婦は退院時に
「出産費用にかかった金額」ー「出産育児一時金42万円(ひとりの場合)」=差額
を窓口で支払います。
出産費用より支給された一時金が多い場合は差額が妊婦側に支払われます。

受取代理制度

出産一時金の請求を妊婦側で手続きします。
その際、金額の受け取りに出産機関を指定します。

請求と受け取りを代行してくれる「直接支払制度」が妊婦側の負担が少ないですが、どちらの方法にするかは分娩機関(病院・診療所・助産所)が選択します。

年間分娩件数が100件以下、正常分娩による収入の割合が50%以上の分娩機関は受取代理制度を導入することとなる

とのことなので、比較的規模の小さい病院や助産所は「受取代理制度」になっていそうですね。
詳しくは出産を予定されている医療機関にご相談下さい。

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